都内で新規の飲食店を開業する場合、必要な資金は1,000万円程度と言われています。
物件取得費や内装工事費、厨房機器費といった初期費用のほか、家賃や光熱費、人件費、食材費といった運転資金を準備しなければなりません。
このような大金を投資するのであれば、誰しもがリスクは最小にしたいと思うもの。
そこで、今回は可能な限りリスクを小さくする方法をご紹介します。
「補助金」「助成金」を視野に入れる
開業するための資金調達は、大きく分けると「自己資金」か「融資」の2つの方法があります。
自身で資金を準備できない時は、融資を受けなければなりません。
飲食店の開業では、経営実績がなくても融資を受けやすい『日本政策金融公庫』から融資を受けるケースが多いもの。メリットとしては、返済まで長期間（約2年程度）の猶予があることや、固定低金利のため返済までの計画を立てやすいこと、無担保かつ無保証人で受けられるといったことが挙げられます。
とはいえ、受けた融資は返済しなければなりません。リスクを小さくするという目的であれば、「補助金」や「助成金」を受けることも視野に入れましょう。
「補助金」や「助成金」は、地域や種類によって内容や金額が違いますが、条件を満たして審査にとおれば、政府や自治体などの公的機関から “もらう”ことができるお金です（※）。実際に振り込まれるのは開業後ですが、返済計画に組み込めるので、資金面でのリスクを軽減することができます。
（※）「補助金」や「助成金」を受けるためには、様々な条件があります。実際に検討する際は、必ずそれぞれの制度の内容や自分が対象となるかなどを調べるようにしましょう。
「間借り営業」を利用する
飲食店の「間借り営業」とは、自身の店舗や施設を所有せずに、他の飲食店や事業者から一時的に場所を借りて営業すること。
例えば、夜帯のみ営業している居酒屋やBARを、昼帯などの営業時間外に借り、時間限定の店舗としてオープンする事例が多々あります。
テナントの契約金や、開業前の内装工事、設備投資など初期費用が削減でき、また賃貸料も全額払う必要がなくなります。
賃貸料の一部を負担するのみなので、新規で開業する場合に比べ、場合によっては初期費用を約10分の1程度に抑えることが可能です。
シェアキッチン・ゴーストレストラン
「間借り営業」と似ていますが、現在は様々な営業形態があります。
例えば「シェアキッチン」は、複数の料理人が同じキッチンスペースを共有し、それぞれが異なる料理を提供したり、別の時間帯に営業する形態。
他にも、デリバリーサービスを利用することで、看板や客席を設けずに調理場のみのレンタルで営業できる「ゴーストレストラン」という形態もあります。
これらの営業形態は、市場調査しながら、いわば“お試し開業”をすることができるので、初めて飲食店を開業するという人には特にオススメです。
実際に店舗を借りたい時は、店舗やキッチンの貸し出し希望者とのマッチングサービスが複数あるので、是非検索してみてください。
ただし、「間借り営業」「シェアキッチン」「ゴーストレストン」とはいえ、飲食店の営業ですので、必要な資格や許可は必ず取得しましょう。また、既に営業している飲食店やキッチンのオーナーとの契約や関係性の構築が必要な場合もあるので注意が必要です。紹介した3つの方法は、それぞれメリットだけでなくデメリットもあるので、実際にこれらの方法を検討する時は、条件などを必ず調べることをオススメします。
飲食店の開業を目指す時、多くの人が心配するだろう資金面。
もし、資金面が理由で第一歩が踏み出せない時は「補助金」「助成金」の活用や「間借り営業」の検討も視野に入れて考えてみてはいかがでしょうか。
