PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社プレコフーズ、株式会社プレコエムユニット、株式会社プレコヴィユニット、株式会社プレコエフユニット及び株式会社プレコサニオは(以下、「当社」と総称します)は、食品の『安全』『品質』『鮮度』を追求し、食の楽しみと笑顔を創造するという経営理念の実現のために、「お客様(取引先を含みます)及び従業者の個人情報を適正に取扱うこと」が、当社の重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます)を制定しました。本方針を全従業者に周知し、遵守の徹底を図ることにより、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

第1条 取得する個人情報

1.当社は、実施している事業・業務・採用活動において、特定された利用目的の達成に必要な範囲で、お客様及び従業者(またはその候補者)の個人情報を適切に取得します。当社が実施している主たる事業・業務は以下のとおりです。

    • (1) 食鳥及び鶏卵の販売
    • (2) 豚肉、牛肉、その他食肉類の販売
    • (3) 野菜及び果物の販売
    • (4) 東京都中央卸売市場における青果物の仲卸業務
    • (5) 魚介類及び海産物の販売
    • (6) 東京都中央卸売市場における水産物の仲卸業務
    • (7) 加工食料品及び冷凍食品の販売
    • (8) 乾物及び米穀類の販売
    • (9) 食用油及びその他食品の販売
    • (10) 酒類の販売
    • (11) 飲食店の経営、企画、設計、リフォーム及びこれらのコンサルタントに関する業務
    • (12) 害虫獣の駆除及び防除、害虫捕獲器の販売、洗剤等の販売
    • (13) 建物内外の消毒、清掃等、衛生管理に関する事業
    • (14) 子会社及びグループ会社の経営管理
    • (15) 不動産の保有、管理及び賃貸
    • (16) 有価証券の保有、運用
    • (17) 有料職業紹介事業
    • (18) 親会社・グループ会社等の採用代行業務
    • (19) 求職者等に対する教育事業
    • (20) 各種イベントの企画運営業務
    • (21) 情報収集、情報分析、情報処理及び情報提供サービスに関する業務
    • (22) 補助金・助成金情報の調査収集及び提供
    • (23) マーケティング・経営情報の調査収集及び提供
    • (24) 前各号に付帯関連するコンサルティング業務
    • (25) 前各号に付帯関連する一切の業務

2. 当社が取得する情報は以下のとおりです。なお、以下は例示であり、当社が収集する情報は以下の項目に限られるものではありません。また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

    • (1) 当社が実施している事業・業務・採用活動に関する問い合わせにおいて当社へ提供された情報
    • (2) 取引や販売に伴いお客様から提供された情報
    • (3) 当社の注文サイトPRECoCo(以下、「PRECoCo」といいます)の利用登録時にお客様から提供された情報
    • (4) PRECoCoを含む当社が運営するWebサイト及びSNSに、お客様のコンピューターが接続された時点より機械的に取得されるIPアドレス及び携帯端末の機体識別情報
    • (5) (3)のほか、cookieなどの技術を使用して取得した閲覧履歴等の情報
    • (6) 従業者の雇用・労務・人事管理、公的手続業務を行うために従業者より提供された情報

第2条 利用目的

当社は、次の各号に特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。本方針の範囲外で個人情報を利用する場合は、必要事項を本人に通知し、同意された利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

  • (1)お客様と締結した契約を履行(ご請求、お支払を含みます)するため
  • (2)お客様と商談、打合せ、連絡または契約をするため
  • (3)お客様先で事業を実施するため
  • (4)商品、サービスまたは催事の企画、開発または案内のため
  • (5)当社が遂行している事業・業務を実施するため
  • (6)従業者の雇用・労務・人事管理、公的手続業務に関連する事項を管理するため
  • (7)従業者及び求職者の募集・採用に関連する事項を管理するため
  • (8)その他、当社事業・業務に附帯関連する事項を実施するため

第3条 特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号を収集・利用することがあります。個人番号を利用することができる範囲は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定されるものとします。特定の事務とは、法令に基づき、従業者等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険者取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務を指すものとします。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  • (1) 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
  • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に、本人の同意を得ている、または得ることが困難である場合

第4条 個人情報の第三者提供

個人情報を第三者に提供する場合、当社は、あらかじめ本人に対して利用目的を通知し、同意を得ます。これにより提供する個人情報は、通知した利用目的の達成に必要な範囲内に限ります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (5) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき

第5条 個人情報取扱いの委託

円滑な事業運営を行い、高品質なサービスを提供するため、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定の利用目的の達成に必要な範囲内において、適法かつ適正にこれを行い、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定します。その際、個人情報の適正な取り扱いに必要な管理体制及び機密情報保持事項等を取り決めて契約するとともに、委託先において、個人情報の適正な安全管理が図られるために必要な監督を行います。

第6条 個人情報の共同利用

当社は、本条で定める範囲において、個人情報を共同して利用する場合があります。

  • (1) 共同して利用する者の範囲
    株式会社プレコフーズ、株式会社プレコエムユニット、株式会社プレコヴィユニット、株式会社プレコエフユニット及び株式会社プレコサニオ
  • (2) 共同して利用する個人情報の項目
    株式会社プレコフーズ、株式会社プレコエムユニット、株式会社プレコヴィユニット、株式会社プレコエフユニット及び株式会社プレコサニオの事業・業務を遂行するために必要な個人情報の項目
  • (3) 共同して利用する者の利用目的

    a お客様と締結した契約を履行(ご請求、お支払を含みます)するため
    b お客様と商談、打合せ、連絡または契約をするため
    c お客様先で事業を実施するため
    d 商品、サービスまたは催事の企画、開発または案内のため
    e 当社が遂行している事業・業務を実施するため
    f 従業者の雇用・労務・人事管理、公的手続業務に関連する事項を管理するため
    g 従業者及び求職者の募集・採用に関連する事項を管理するため
    h その他、事業・業務に附帯関連する事項を実施するため
  • (4) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
    株式会社プレコフーズ

第7条 個人情報を提供されることの任意性

利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業または業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。

第8条 保有する個人情報の開示、訂正等

本人から当社が保有する個人情報の利用目的の通知、内容の開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」と総称します)を求められた場合、当社は所定の手続きを経て、本人確認書類により本人を確認したうえで合理的に対応いたします。ただし、開示等に応じる範囲は、当社が直接提供を受けた個人情報に限ります。開示等を希望する場合は、第9条に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。利用目的の通知または内容の開示請求の場合のみ、所定の手数料が必要となります。

第9条 お問合せ先

本方針についてのお問合せ先は、以下のとおりです。

株式会社プレコフーズ 個人情報苦情相談対応窓口
住所 :〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9階
メールアドレス :p-info@precogroup.jp

第10条 変更手続等

当社は、知り得た個人情報を適切に扱うために本方針及び体制を構築・整備し、これらを継続的に改善してまいります。また、本方針の変更はお客様及び従業者に事前に通知または公表することによって、変更ができるものとします。





2019年2月1日改定
2019年4月1日改定
2020年2月1日改定
2024年1月9日改定